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デフレの話

一方、日本銀行は現状認識を上方修正するなど、政府と日銀の間のデフレを巡る認識の違いが際立ってきた。日銀の白川方明総裁は記者会見で、物価下落について「かなり長く残る可能性が大きい」との認識は示し、「（政府と）経済、物価の認識について、差異があるとは全く感じていない」と温度差を否定した。
日銀は物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレスパイラル」に陥る可能性は低いと見ており、物価安定の下で自律的な回復軌道に向かうとの見方を崩していない。
１２月末にコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど異例の措置を打ち切ることを決めた日銀にとって、政府が求める追加的な金融緩和策に踏み切ることは、金融政策の誤りを認めることにもつながりかねず抵抗感が強い。